宮古市議会 2016-06-10 06月10日－02号
加えて、家庭系可燃ごみの持ち込み量も増加しており、集積場に出すことのできない住宅再建に伴う引っ越しごみが要因と考えています。 ごみの減量と資源化では、ごみを減らすリデュース、繰り返し使うリユース、再生利用するリサイクルの３Ｒを推進しており、平成21年度に資源物の分別拡大、平成27年１月からは小型家電の回収に取り組んでおります。
加えて、家庭系可燃ごみの持ち込み量も増加しており、集積場に出すことのできない住宅再建に伴う引っ越しごみが要因と考えています。 ごみの減量と資源化では、ごみを減らすリデュース、繰り返し使うリユース、再生利用するリサイクルの３Ｒを推進しており、平成21年度に資源物の分別拡大、平成27年１月からは小型家電の回収に取り組んでおります。
北上市では、主としてごみの処理量が処理施設の処理能力を超える状態となっていたため、早急にごみを減らす必要があったこと、ごみ減量化とリサイクルの推進、ごみ処理費用の負担の公平化などを目的として有料化を実施し、家庭系可燃ごみで約18％、不燃ごみで36％の減量をされたと伺っております。
なお、平成18年に発生した家庭系生ごみの量は約4,600トンと考えられ、このうち清掃事業所で処理した家庭系可燃ごみ１万4,263トンの11.6％、量にして約1,600トンが清掃事業所で焼却処理されたものと推測しています。残りの約3,000トン、率にして約65％が堆肥等にリサイクル処理され、有効活用されているものと考えております。
それでは、事業系の可燃ごみについてですが、平成14年度が9,235トン、平成15年度9,461トン、平成16年度7,616トン、平成17年度8,302トン、平成18年度8,447トンということで、平成16年極端に落ちたわけでございますが、これは事業系可燃ごみについて清掃事業所のほうで規制を行ったわけでございます。その関係で平成16年度に9,461から7,616まで落ちたということになります。
市が収集する家庭系可燃ごみの重さの30％以上が生ごみであり、ここに着目した再利用システムの確立が今後のごみ減量化対策のポイントとなると思われます。循環型地域社会の形成を図る上からも調査研究を進めてまいります。また、無機系廃棄物の活用についてでございますが、家庭から排出される年間150トンの廃陶磁器、廃ガラスなどの無機系廃棄物処理対策は、本市では未着手の分野となっております。
そのための１つの方法として、家庭系可燃ごみで回収している生ごみを分別収集し、生ごみを堆肥化する計画はないのでしょうか。お答えいただきたいと思います。既に北上市でもレストラン等、事業系生ごみの堆肥化を行っています。また、コンポストや堆肥バケツ、電動処理機を使って家庭で生ごみを処理していますが、コンポストは冬場は温度が低いため発酵が難しく、手だてが必要です。
特にも事業系可燃ごみの増加が著しい現状であります。 今後は、事業系資源ごみの清掃事業者への搬入規制を強化するとともに、家庭系資源ごみの分別の徹底を図りながら、増加傾向にある可燃ごみの減量に努めてまいりたいと考えております。 次に、買い物袋持参運動についてでありますが、市ではこれまで市内の主な小売店に対し、毎年ポスターを配布する等、レジ袋の削減に向けた買い物袋持参運動の推進をお願いしてまいりました。
最初に、可燃ごみ収集量の現況と過年度との対比についてでありますが、家庭系可燃ごみの収集量は、ごみの分別収集を開始した平成７年度が１万2,420トンで、平成12年度は１万2,624トンとなっております。